総括質疑(要旨)3月13日

東村 邦浩（公明党）

Ｑ 全宿泊施設が被災地応援ツアーの恩恵を被れるようにすべき。

Ａ 福島県観光協会と連携し県内各地の宿泊施設等紹介の機会つくる。

Ｑ 教員がモニターとして被災地に行き防災教育の効果等を探るべき。

Ａ 防災教育担当教員等を派遣し得られた実体験に即した教訓等踏まえ防災教育の充実図る。

Ｑ 24年度も被災地の子供たちを数多く招いてスポーツ通じた心の交流を。

Ａ 回数や競技種目を増やす等昨年度を上回る招待をする。

Ｑ マンション等LCP住宅の普及へ取組は。

Ａ モデル等示し性能備えた住宅の登録・閲覧制度導入。

Ｑ 若者を就職につなげるための企業ツアー継続を。

Ａ 24年度も含め合計10回程度開催予定。

Ｑ 中小企業の中国進出に実用新案権等すぐに取れ対抗できる権利を知的財産総合センターで指導助言を。

Ａ アドバイス行っており、出願経費助成限度額を24年度増額。高度な相談内容に対応できるアドバイザー増員。

Ｑ 新銀行東京が赤字で債務超過の会社に貸し付けしている実態踏まえ追加出資を決断。当時の取引先は守られたか。

Ａ 大半は正常に返済し完済。

Ｑ 新銀行東京が再建実現の段階で業務提携し400億円を保全回収するステージに進むべき。知事の見解は。

Ａ 健全な相手と提携もあり得るが銀行が主体性で決めること。援助はしていきたい。

Ｑ 多重債務者のうち自己統制力劣る人に対するカウンセリングを。

Ａ 相談員に研修、専門家配置等きめ細かい対応を行う。

LCP住宅　停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することで、自宅での生活を可能とする住宅。