総括質疑(要旨)3月13日

鈴木隆道（自民党）

Ｑ 節電対策の観点から中小企業支援を。

Ａ 基金活用したサポートや自家発電設備導入促進を検討。

Ｑ 都内産農林水産物の放射性物質検査は。

Ａ 414検体検査し規制値超えた4検体出荷せず。今後も検査を継続。

Ｑ また、都内流通食品検査は。

Ａ 488検体で規制値超えず。今後も体制強化。

Ｑ 中小企業の海外取引へのサポートは。

Ａ 海外販路ナビゲーター増やし相談や海外展示会同行機会拡充。

Ｑ 海外取引行う中小企業の知的財産保護・活用に支援を。

Ａ 海外での商標等出願経費の助成増額やアドバイザー増員図る。

Ｑ 都の政策の一翼担う町会・自治会の役割に期待。地域の底力再生事業助成に工夫を。

Ａ 初年度補助率を10分の10とする等で地域力向上と地域社会の活性化図る。

Ｑ 地域の子育て支援策として病児・病後児保育事業の拡大を。

Ａ 24年度から病児保育施設の駅前設置への賃借料補助や送迎補助を試行。

Ｑ 児童虐待について保健・医療機関が要支援家庭を早期発見できるよう支援を。

Ａ 専用問診票の活用、研修、院内虐待対策委員会立ち上げ等の取組支援。

Ｑ オリンピック招致に向けた知事の決意は。

Ａ 熾烈な戦い。最高の計画、基金の準備等勝利に向け万全の態勢整えている。JOCは国際的人物活用し工夫を凝らすべき。

Ｑ 教育改革への知事の所見は。

Ａ 日本の教育の混乱・停滞は相当大きな転換しないと甦らない。

Ｑ 高校生を海外派遣する次世代リーダー育成道場の取組は。

Ａ 事前研修等で自国理解深め、留学先では日本文化等の紹介を経験させる。

Ｑ 都立高校の日本近現代史の学習充実の取組は。

Ａ 24年度は歴史地図帳等の教材作成等進め学習を充実。

Ｑ 理数教育振興のための施策は。

Ａ 研究校や推進校指定し指導方法・カリキュラム等を開発。理数教育振興に係る委員会の設置等。

Ｑ 国は幼稚園就園奨励費補助制度改悪で一部階層に負担増残した。今後の都の対応は。

Ａ 国の制度変更での負担増は国が是正すべき。しかし都は保護者負担軽減の重要性から負担増の3分の2補助を継続。国に改善を要望。