職務命令破る教員は厳しく処分
都は相続税の廃止を表明すべき

古賀俊昭（自民党）

学校式典での国旗・国歌訴訟

最高裁判決が出揃った。今後も不起立等の妨害に対しては厳しく処分すべき。都教委の姿勢と方針は。

教育長　判決受け各学校に対し指導徹底。今後も式典等で職務命令違反があった場合には、厳正に対処し速やかに懲戒処分を行っていく。

相続税

私有財産を否定する思想が根底にあり、都は率先して廃止を表明すべき。

主税局長　今後、税制の抜本改革の中で十分に議論がなされていくものと認識している。