津波・高潮の避難誘導策構築を
自転車ナビマークの取組拡充を

伊藤 こういち（公明党）

防災対策

〔1〕広域行政を担う都が東京湾隣接の関係区と連携し避難誘導策の構築すべき。〔2〕帰宅支援ステーションの大幅な拡充を図れ。

総務局長　〔1〕検討部会で広域的避難誘導を検討、関係区と連携し実効ある避難誘導策構築。〔2〕新たに区市町村とも連携し地域店舗等指定。

自転車ナビマーク

期待できる効果は。都や区市町村と連携し取組を加速・拡充すべき。

警視総監　自転車関与事故減少とマナー向上期待。効果検証し住民意見も踏まえ広げたい。

自転車ナビマーク　自転車が通行すべき部分と進行すべき方向を路面に明示するもの。

帰宅支援ステーション　徒歩による帰宅者に対する支援の一環として、島しょを除く全都立学校と東京武道館を位置付けており、水道水・トイレ・災害情報の提供を行うこととしている。コンビニエンスストアやガソリンスタンド、ファミリーレストラン等も同じ役割を担う。