がれき処理を迅速にし次計画を
外国人看護師候補者等に支援を

中嶋 義雄（公明党）

被災地支援

〔1〕民間にも協力求め被災地の雇用にもつながる物産展の実施を検討せよ。〔2〕被災地を支援する企業に東京で販路拡大する支援策を講じるべき。〔3〕都内商店街の空き店舗活用等支援の新たな仕組みを。〔4〕現地で必要な専門職員を派遣する中長期的支援を。〔5〕表明したがれき処理を迅速に進め次の処理計画を明らかにせよ。〔6〕除染支援の検討を。

産業労働局長　〔1〕農業団体等との共催フェア活用で今後も応援。〔2〕営業拠点確保を支援。事務用の場所貸し出し。〔3〕被災地の商品販売を行う中小企業等の空き店舗活用に経費支援。

総務局長　〔4〕24年度も被災地のニーズに即し専門職員を中長期派遣。〔6〕国等の対応や福島県の意向等踏まえ関係局と連携し支援策検討。

環境局長　〔5〕表明した災害廃棄物の受け入れ始め、それ以外の処理を県等と協議し進める。

木密対策

〔1〕人材育成等ソフト面で地元自治体へ支援を行うべき。〔2〕震災時の防災力の総合的向上のため消防水利の整備等進めよ。

都市整備局長　〔1〕都の特別支援策として執行体制確保等検討進め、区と連携し不燃化促進。

消防総監　〔2〕狭隘道路の消火栓等の整備促進、取水容易なふたに改良加えた防火水槽等整備。

介護人材の確保

ＥＰＡに基づく外国人看護師、介護福祉士候補者等へ先進的な支援を。

知事本局長　研修経費支援、学習会に協力し看護師試験で実績。介護福祉士にも支援拡大。

がん対策

〔1〕駒込病院の放射線治療機器の機能等と費用の保険適用は。併せて他の都立病院にも導入すべき。見解は。〔2〕緩和ケアにおける医療用麻薬の普及啓発の具体的対策は。

病院経営本部長　〔1〕がんの形状に合わせ高精度に放射線照射できる。治療は保険適用対象。今回導入した機器の治療実績等踏まえ、他の都立病院の最先端の放射線治療を研究、検討。

福祉保健局長　〔2〕がん医療に携わる全医師対象に研修を実施。講演会等で都民に普及啓発。

盲ろう者支援

〔1〕区市町村と連携を。〔2〕国にナショナルセンター設置を強く求めるべき。

福祉保健局長　〔1〕研修会等で支援センター活用を働きかける。〔2〕支援策充実を働きかける。

自転車政策

自転車条例の制定が必要。

青少治安本部長　条例含め幅広い関係者の検討と合意形成の場設け実効性ある対策進める。

ＥＰＡ　Economic Partnership Agreementの略。経済連携協定のこと。貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルールづくり、様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とするもの。