放射性物質の除染対策に万全を
私立高校の留学支援に踏み切れ

遠藤守（公明党）

放射線対策

〔1〕除染で生じた汚染土壌等の対応を区市町村と一体で用意すべき。〔2〕悪質な除染ビジネスも横行しかねない。専門業者に対する適切な指導を。〔3〕各浄水場での実態調査の充実等で放射性セシウム対策に万全を。

環境局長　〔1〕適切な対応がなされるよう区市町村等を支援。〔2〕都民等へ情報提供、事業者の啓発に努め被害防止に事業者の動向を注視。

水道局長　〔3〕河川水、浄水場の水道水を毎日検査。発生土は基準適合確認し処分場に搬出。

私立高校における留学支援

取り組むべき。

生活文化局長　留学支援のあり方を検討する。