放射線の不安に最大限の対応を
自治体は安全化に最大限の力を

清水ひで子（日本共産党）

子どもたちの内部被曝問題

〔1〕全都有施設、とりわけ学校の局所汚染実態を把握し除染を。〔2〕区市町村が測定、除染求めたら応えるべき。

環境局長　〔1〕これまでの調査と測定結果等から今後の都有施設全般調査等は基本的に不要。〔2〕仮に要望があっても、都の考えで対応する。

国保・介護・後期高齢者医療保険料

値上げを抑えるため、財政支援が必要。見解は。

福祉保健局長　現在、新たな財政支援や国に国庫負担拡大を求めることは考えていない。

無料低額診療事業

更に増やす必要がある。

福祉保健局長　国の議論の行方を見極める。

中小企業支援

町工場の技術と都立病院等の医工連携で、医療技術革命に乗り出すべき。

産業労働局長　製品開発等を支援している。

防災

〔1〕住民を守る自治体の責務として、都市施設や建築物の安全化に最大限の力を注ぐべき。〔2〕都営住宅の耐震化が遅れているが。

知事　〔1〕自助・共助・公助のすべてにわたり現実の教訓に立脚した実効性ある対策講じる。

都市整備局長　〔2〕27年度末目標の90％以上の耐震化率を達成し、その後も耐震化を進める。