被災地応援ツアーの継続を
新公会計制度の普及拡大を図れ

東村 邦浩（公明党）

産業・雇用

〔1〕海外で儲けた資金を国内に還流し、雇用を生み出し、高付加価値の製品を製造する業者に集中的支援策を。〔2〕資金繰り支援策の拡充と利用促進を。〔3〕中小企業経営相談の専門家派遣事業を拡充せよ。〔4〕中小企業で働く賃金不安を総合的に支援するパッケージ構築に各局横断の取組を。〔5〕新卒特別応援窓口を大幅拡充しカウンセリング機能を。

知事　〔1〕新技術等の開発助成等で東京の産業の実力を更に高めたい。〔4〕分野の異なる相談を東京しごとセンターでワンストップに対応。

産業労働局長　〔2〕保証料率引き下げ等行い年末特別相談窓口開設。〔3〕拡充を検討。〔5〕機能強化し企業説明に少人数ツアーを新たに実施。

電力

〔1〕集合住宅の電力使用量見える化と需給最適化を図れ。〔2〕老朽発電所をコンバインドサイクル発電へリプレースする後押しを。

環境局長　〔1〕集合住宅で新たに調査開始し、手順、採算性等明らかにする。〔2〕九都県市の検討会で具体的方策検討し国に実現求める。

被災地支援

〔1〕瓦礫の処理計画内容を具体的に示し広報すべき。〔2〕被災地応援ツアー継続を。〔3〕都民広場等に被災者運営の広域的交流サロン機能設け特産品物販機能持つ取組を。

環境局長　〔1〕放射能測定状況等説明するDVDを作成、今後広く都民に事業安全性を周知。

産業労働局長　〔2〕24年度のツアー実施を検討。

総務局長　〔3〕避難者の意向を聞きながら検討。

防災

〔1〕地域防災計画に女性意見等反映を。〔2〕実践的訓練通じ実効ある帰宅困難者対策を。〔3〕災害時障害者支援にヘルプカード拡充等を。

総務局長　〔1〕被災地実情把握しパブリックコメント実施。〔2〕24年2月3日実践的訓練実施。

福祉保健局長　〔3〕ガイドラインの作成を検討。

自転車

不安の声多い。走行方法に見解は。

警視総監　現場の状況により歩道通行できる。

新公会計制度

普及拡大取組の体制整備し、国に会計基準統一化をより一層強く迫るべき。

知事　本格導入表明の4自治体と年内に協議機関設置。緊密に連携し制度改革を全力牽引。

コンバインドサイクル発電　ガスを燃やしてガスタービンを回し、更に熱で蒸気タービンを回すことで、60パーセント程度の高い発電効率を実現する方式。