都民の自助共助高める取組を
新しい公共型社会の実現目指せ

酒井 大史（民主党）

防災対策

〔1〕首都直下地震の想定震度が大きくなる可能性の新たな科学的知見を受け、被害想定を検証し、震災対策を推進すべき。〔2〕被害軽減のため、都民の自助、共助能力を一層高める取組を。〔3〕緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断実施を建物所有者に促す取組は。

総務局長　〔1〕地震部会を設置し見直しに着手。最新の科学的知見に基づき検討行う。〔2〕自助の取組はいまだ課題がある。防災教育推進や防災隣組の構築等対策を今後着実に推進する。

都市整備局長　〔3〕説明会等実施や相談窓口の設置、アドバイザー派遣による技術的支援等。

環境エネルギー政策

〔1〕この冬の節電対策は。〔2〕自立分散型エネルギー確保への取組は。

環境局長　〔1〕合理的な照度の見直し等無理なく実施できる節電対策広める。〔2〕都庁舎電源の多元化や防災公園への非常用発電機設置等。

2020年オリンピック・パラリンピック招致

〔1〕東日本招致等被災地復興を前面に出すべき。〔2〕あらゆるルートを使い臨むべき。

スポ振局長　〔1〕開催に合わせた復興支援策の策定やスローガン等を検討。〔2〕在外公館や日本企業の海外支社等にも積極的に働きかける。

新しい公共型社会の実現

支え合いと活気のある社会を構築すべき。知事の所見を。

知事　東京から、日本を、人々が協力し合い、共に支えんとする心意気を備えた国として再生させ、次代に継承していきたい。

教育再生・東京円卓会議　家庭や地域の教育力を高める議論を深めるべき。

知事　親の教育力回復、時代を超え共有すべき基本的価値継承の議論を深めていきたい。

若年者の就業対策

積極的に取り組むべき。

産業労働局長　未就職卒業者緊急就職サポート事業や合同就職面接会等様々な対策を実施。

障害者雇用

現在6カ月が上限だが、非常勤職員等1年以上のチャレンジ雇用をすべき。

総務局長　知的・精神障害者の任期1年かつ更新可能な非常勤職員制度の創設を検討する。

産業振興

〔1〕ものづくり産業振興のため空洞化対策にどう取り組むか。〔2〕中小企業の事業承継・再生支援事業への取組は。〔3〕東京ならではの農業政策について知事の基本認識は。

知事　〔3〕全国に誇り得る農産物を生産する等、農業者は努力を重ねている。大消費地に立地した有利性を生かし、振興に努めていきたい。

産業労働局長　〔1〕高付加価値製品や技術開発に取り組む中小企業の支援等に加え、区市町村と連携したサポートのあり方を検討。〔2〕中小企業振興公社で相談に対応、事業承継・再生推進委員会で解決方針つくり企業に提案等。

自転車対策

〔1〕自転車安全利用五則の周知徹底を。〔2〕悪質で危険な利用者に対策を。

警視総監　〔1〕広報に努めているが浸透せず。対策は、教育、情報発信、警察官による指導強化等。〔2〕危険な違反者に交通切符を切る。複数回に及ぶ者には処罰につながるよう協議。

教育再生・東京円卓会議　今後の教育のあり方について、従来の制度や常識、慣行にとらわれずに多角的に議論することを目的として設置された、知事と各界の有識者で構成する会議。