平成23年第4回定例会の概要

　平成23年第4回定例会は、11月30日から12月15日まで16日間の会期で開催されました。

　初日、東京都議会友好代表団及び東京都議会海外調査団の報告の後、石原知事の所信表明が行われました。知事は、都は確固たる意思で国家の再生に繋がる政策を戦略的に展開し、日本の力を十二分に引き出していくとの決意を表明し、高度防災都市の実現、電力の安定供給に向けた取組、都市基盤の充実強化、東京の産業力の強化などについて述べました。その後、知事提出の条例案4件が可決されました。

　12月7、8日には、各会派の17人により都政全般に対する知事などへの代表・一般質問が行われました。そして、8日の質問終了後、知事提出議案56件が所管の常任委員会に付託されたほか、条例案2件が可決、人事案2件が同意議決されました。

　12月12、13日には、各常任委員会が開かれ、付託議案の審査などが活発に行われました。

　最終日の12月15日には、討論・採決などが行われ、「東京都児童会館条例を廃止する条例」など議案55件が原案可決、諮問1件が棄却すべき旨議決されたほか、平成22年度の各決算が認定議決されました。なお、中央卸売市場会計には付帯決議が付されました。次に、選挙管理委員と同補充員の選挙が行われ、さらに、防災対策とオリンピック・パラリンピック招致の二つの特別委員会が設置されました。また、議員提出議案「地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の撤廃に関する意見書」など意見書3件、決議1件が可決されました。続いて、和田 宗春議員が議長を辞任し、新議長に中村 明彦議員が選出され、閉会となりました。