都民生活の向上に全力尽くし
東京を日本経済のけん引力に

都議会公明党幹事長 中嶋 義雄

　リーマン・ショックから2年半が経過し、景気に燭光が見え始めた矢先、東日本大震災に見舞われたわが国経済は、欧州の金融不安や歴史的な円高など、外部環境の激変が追い打ちとなり、未だ低迷を続けています。加えて、コンセンサスのないＴＰＰへの協議参加表明は、国内に混乱をもたらしています。

　この閉塞状況を打破するためにも、都議会公明党は、これまで以上に都民生活や産業施策の充実を図り、東京が日本の再生を力強くけん引できるよう取り組んでまいります。

　まず、喫緊の課題である防災力強化では、帰宅困難者対策や津波・高潮対策、木造住宅密集地域の不燃化などに取り組みます。

　中小企業支援では、制度融資などの金融支援のほか、優れた技術を持つ中小企業の海外販路開拓支援など、経営の安定化を図ります。また、厳しい雇用情勢を踏まえ、若年者や中高年への継続的な就職支援を進めます。

　福祉分野では、医療、介護、障がい者支援や子育て対策に加え、里親支援の拡充や発達障がいの子どもの教育の充実など、現場の実情を踏まえ、きめ細かい施策を推進します。

　都議会公明党は、本年も現場第一で、都民の安全・安心確保に全力を尽くします。