保健所等に放射能測定器設置を
社会的事業の担い手に支援を

山内 れい子（ネット・み）

放射能対策

保健所等で食品に含まれる放射能を測定できるよう機材購入への支援を。

福祉保健局長　区市町村の検査機器整備には都設置の消費者行政活性化基金の活用が可能。

介護職員等の痰吸引研修

都の取組状況は。

福祉保健局長　講師養成等関係機関と調整。

社会的事業

様々な角度からの支援を。

産業労働局長　賃借料抑えたスペース貸し出しノウハウ提供する専門家配置する支援実施。

社会的事業　少子高齢化や環境等様々な社会的課題を、ビジネスとしての事業性を確保しながら解決しようとする活動。