放射能被害から命と健康を守れ
防災・福祉の東京へ全力つくせ

大山 とも子（日本共産党）

放射能対策

区市町村と協力し、保育園、幼稚園、小中学校等も必要な除染を行うべき。

環境局長　国の検討会の議論踏まえ検討する。

エネルギー対策

〔1〕核のごみを完全処理する技術を人類は持たない。この事実を知事は否定したが、根拠は。〔2〕設備リース方式等初期投資負担抑え太陽光発電を大量普及すべき。

知事　〔1〕廃棄物含め適切に管理し原子力を活用することは可能。産業経済に不可欠なエネルギーをどう確保するか冷静に見極めるべき。

環境局長　〔2〕国内外の先進事例も参考に、一層の導入促進策の構築に向け検討を進める。

防災対策

〔1〕自助・共助を強調する前に行政主体の予防対策が要だが、認識は。〔2〕木造住宅密集地域の約13万棟をどう耐震化するか。

知事　〔1〕今後も自助・共助・公助のバランスのとれた現実の教訓に立脚した対策を講ずる。

都市整備局長　〔2〕講演会等で住民に危険性等伝え、建て替えによる耐震化等に取り組む。

オリンピック招致

復興の目標になることを知事はきれいごとと明言した。謝罪すべき。

知事　裏の裏の裏があるどろどろした招致運動。きれいごとでは勝てないことを言った。