今こそ東京の国際競争力高めよ
帰宅困難者へ正確な情報発信を

西沢 けいた（民主党）

東京の国際競争力

特定都市再生緊急整備地域や総合特区制度を活用し取組を推進せよ。

知事　現場を有する強み生かし、制度の一体的活用で相乗効果高め、戦略性持って東京をアジアのヘッドクオーターへと進化させたい。

行政改革

都の組織はどうあるべきか。

知事　現場に根差した発想で課題の本質とらえ、あらゆる分野に横串通す複合的対処が不可欠。日本の隘路を打破する組織に鍛えたい。

帰宅困難者対策

〔1〕今後の方針は。〔2〕受け入れ施設の主体がマニュアルを作れる体制を。

総務局長　〔1〕安全な帰宅手段確保までの帰宅の抑制等対策強化が必要。国等と協議し策定。〔2〕協議会で情報連絡体制等を検討し関係機関連携の訓練を実施、対応手順の策定に生かす。

特定都市再生緊急整備地域　政府の新成長戦略（22年6月）における国際競争力強化策の一環として、都市再生特別措置法の改正により創設された制度。都市拠点インフラ整備や民間都市開発事業への財政支援が盛り込まれている。

総合特区制度　政府の新成長戦略（22年6月）に基づき国が創設するもので、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限生かす制度。