東京の総合防災力を更に高めよ
環境に配慮した都市づくりを

山下太郎（民主党）

東日本大震災

被災地が真に必要とする支援に継続して取り組むべき。知事の見解は。

知事　全国の先頭に立ち刻苦する被災地を支援するのは当然。今後も強力に後押しする。

東京の総合防災力

更に高める取組が必要。

知事　新視点の対応加えた防災対応指針を11月に策定し防災力向上の道筋を早期に示す。

原子力発電所

安全性に対する基本認識は。

知事　原子力利用に当たって安全の確保は当然。信頼性失ってきた姿勢を反省し再考すべき。同時にエネルギー確保は国家・社会の存立に直結、戦略を速やかに構え直す必要あり。

建築物の震災対策

外壁や天井パネル等建築物の非構造部材の崩落対策が必要。見解は。

東京都技監　建築物所有者等に天井点検を促し区市等に建築確認における指導徹底を要請。

帰宅困難者対策

諸課題への対策を事業者等と共有し対策を実効性あるものにするべき。

総務局長　国を含めた官民で構成する協議会で対策策定。今後検討踏まえた訓練を実施。

節電対策

自立型の高度な環境防災都市づくりを進める必要がある。知事の基本認識は。

知事　効率的な天然ガス発電は電力不足対応に有力。首都圏の電力自給能力を向上させる。

中小規模事業所の省エネ

一層の普及啓発等環境確保条例を超える取組が必要。見解は。

環境局長　地球温暖化対策報告書制度を活用するとともにセミナー等開催し先進事例紹介。

省エネ教育

省エネ優秀校に対して具体的なインセンティブが働く取組が有効。見解は。

教育長　児童生徒の地球温暖化防止への意識や行動実践意欲を高め節電目標達成に努める。

再生可能エネルギー

導入促進は世界的な潮流。中長期的にシフトするため支援すべき。

環境局長　国の全量買い取り制度開始等要請。

都立学校の防災機能

早急に強化するべき。

教育長　児童生徒用に加え帰宅困難者のための備蓄品拡充とともに自家用発電機等を設置。

都立学校の防災教育

充実すべき。見解は。

教育長　一部の都立学校で行っている救命・救助体験等の体験的な防災教育を拡大。

地域活動

町会等既存の組織に若者達の参加が進む取組の検討が必要。知事の見解は。

知事　区市町村と連携、災害時に機能する新たな共助の仕組み構築。共助の力を再生する。

中小企業対策

〔1〕補正予算による金融支援の見解は。〔2〕中小企業等向け電力自給型経営促進支援事業の制度創設の基本的な考え方は。

知事　〔1〕新たな制度融資創設等で万全を期す。

産業労働局長　〔2〕生産に電力が必要で節電努力に限界ある企業の自家発電導入経費を助成。

築地市場移転

豊洲での液状化現象の調査結果を速やかに公表し対策等を検証するべき。

中央卸売市場長　新市場予定地全体を対象に詳細調査を行い、既にホームページ等で公表。

オリンピック

再招致についての見解は。

知事　都民、国民の支援が不可欠。日本全体が一つとなって招致に取り組むことを望む。