予算特別委員長報告

山下太郎（民主党）

　平成23年度予算案は、「都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算」と位置付けられ、都民の不安を払拭し、活力を取り戻す効果的な取組や東京の可能性を引き出し、新たな成長につなげる戦略的な取組を推進し、将来にわたって積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持する、を柱に編成するとしています。

　予算規模は、一般会計で6兆2360億円、特別会計、公営企業会計を合わせた総額は11兆7642億円でした。

　本委員会では、3日間にわたり総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。

　質疑においては、行財政運営全般を始め中小企業支援、雇用対策、新銀行東京、築地市場の豊洲新市場への移転、都市基盤の整備、環境対策、福祉・保健医療対策、教育・文化施策、スポーツ振興、防災対策、多摩・島しょ地域の振興、水道事業など様々な都政の重要課題について議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、予算案は3月8日の委員会において各会派代表委員による討論の後、採決が行われました。

　一般会計予算など11議案は賛成多数で原案どおり決定されましたが、中央卸売市場会計予算には、少数意見の留保がありました。他の17議案は全会一致で原案どおり決定され、予算の審議を終了しました。