総括質疑(要旨)2月23日

酒井 大史（民主党）

Ｑ 予算案でやや減少しているが、一般会計から都立病院への繰入金推移は。

Ａ 19年度15.6％、20年度6.4％、21年度10.6％、22年度8.1％増。

Ｑ 一部で手書き領収書を連番管理していない事務の実態をどう改善するのか。

Ａ システム改良など改善する。

Ｑ 病院改革の進捗は。

Ａ 10年近く改善ない。由々しき問題。

Ｑ 代表質問の答弁では知事が新銀行東京のセカンドステージに関知しないとも聞こえる。意図は。

Ａ 銀行法を踏まえたもの。サジェスチョンはするが最終的選択は銀行の責任。

Ｑ 旧経営陣取締役の報酬自主返納状況と拒んでいる理由は。

Ａ 過半の取締役が自主返納。個別理由は新銀行東京と当事者の問題で都は承知していない。

Ｑ 豊洲地区の土壌汚染対策法での扱い等は。

Ａ 新市場予定地は形質変更時要届出区域に指定。自然由来の区域は指定が残るが、安全性に全く問題はない。

Ｑ 業界の意向調査への見解は。

Ａ 豊洲新市場の早期実現が業界の大多数の意向。改めて意向調査を行う考えはない。

Ｑ 副校長の業務負担軽減のための経営支援部（仮称）設置案が生まれた経緯等は。

Ａ 調査から明らかとなった副校長が忙殺される業務の受け皿として設け、副校長がリーダーシップを発揮しやすい環境を整備。

Ｑ 都立高校募集人員を可能な限り広げるべき。

Ａ 一人でも多く受け入れられるよう応募倍率が低い学校も教育内容の改善充実に努め、教育活動の特徴等の情報提供を行い適切な進路選択を支援。

Ｑ 児童福祉司増員の内容と市区町村への専門的支援強化への取組は。

Ａ 全児童相談所の児童福祉司を増員し、専門的助言を行う機会や家庭訪問同行等増やし、区市町村との調整機能強化。

Ｑ 犯罪被害者等支援計画における市区町村の相談窓口のレベル上げる取組は。

Ａ 全区市町村に相談窓口設置等を促し、支援ノウハウ助言や専門相談員育成研修を実施。

Ｑ 医療機関向け対応マニュアルの改訂含めた取組は。

Ａ 全病院、診療所に配布。講習会で説明し活用働きかける。関係機関の意見を聞き改訂検討。