都政のあり方転換し福祉充実を
住宅リフォーム助成に踏み出せ

大山 とも子（日本共産党）

福祉の充実

〔1〕深刻な介護人材不足をどう打開するのか。〔2〕特養ホーム等職員の確保、定着のため人件費補助に踏み出せ。〔3〕通えて泊まれて訪問サービスも行う小規模多機能施設の思い切った増設を。〔4〕宿泊付デイサービスのガイドライン定め、継続的な実態把握を。

福祉保健局長　〔1〕人材確保など必要な経費は介護報酬で賄うことが基本。〔2〕国に介護報酬の抜本的見直しを要求しており人件費補助を行う考えはない。〔3〕小規模多機能型居宅介護は運営が安定しない等の理由で整備が進まない状況にあり国に提言を行っている。〔4〕届出基準等を早急に策定し利用者の安全確保図る。

教育条件の整備

〔1〕30人学級等の少人数学級に計画的に踏み出すべき。〔2〕23年度は国の状況にかかわらず小学1年の35人学級実施を。

教育長　〔1〕画一的に学級規模を小さくする考えはない。〔2〕国の動向を見守っていく。

中小企業支援

〔1〕ものづくりなどを支える中小業者の厳しい現状をどう認識しているのか。〔2〕住宅改善と建設業者の仕事確保、雇用確保に効果がある住宅リフォーム助成創設を。

知事　〔1〕企業現場に即した施策を展開し、ものづくりを担う中小企業を支援していく。

東京都技監　〔2〕消費者向け住宅リフォーム相談窓口の設置や事業者向け支援等行っている。

投資的経費

高速道路や港湾建設、国の大型開発事業の肩代わりはキッパリやめるべき。

知事　都にとって必要性、緊急性が高いものであれば一定の負担を行うことは当然である。