青少年健全育成の総合的取組を
築地市場再整備は合意形成必要

酒井 大史（民主党）

雇用就業対策

〔1〕どう進めるのか。〔2〕新卒者採用促進のため個別企業に出向く等雇用の堀り起こしを。〔3〕若年者へも積極的な支援を。

知事　〔1〕雇用創出や就職支援の強化等、機を逸することなく重層的に対策を実施していく。

産業労働局長　〔2〕ハローワークの求人掘り起こしや採用助成金の情報提供等、国等と連携し取り組む。〔3〕セミナー等充実や合同面接会の参加企業拡大等、引き続き適切に対応する。

多摩の産業振興

横田基地におけるビジネスジェット機の受け入れ実現に向けた取組は。

知事　国際競争力強化に不可欠であり多摩地域の活力増大させるもの。早期実現を目指す。

新銀行東京

セカンドステージに向けた方針と中国ではどう交渉する予定だったのか。

知事　事柄の性格上、お答えできない。

青少年健全育成

〔1〕外部人材を招聘し情報リテラシー・モラル教育や性教育の充実を。〔2〕条例改正案等で青少年の性的被害をどう防ぐのか。〔3〕一定基準で自動的に不健全図書指定する包括指定の導入は慎重であるべき。〔4〕青少年性的視覚描写物の蔓延の抑止条文を削除したが見解を。〔5〕不健全指定図書類が発行されている現状の認識と条例改正を行う考えは。〔6〕出版等関係業界の自主的取組を尊重し協力すべき。〔7〕児童ポルノ単純所持の規定を見送った理由は。〔8〕青少年がインターネットを適切に利用するため事業者等と連携すべき。

教育長　〔1〕民間委託の非公式サイト監視やセーフティ教室の外部人材活用、都立高校で産婦人科医の講演会等実施。今後も充実させる。

青少治安本部長　〔2〕児童ポルノ根絶に努める都の責務や青少年が対象とならないよう保護者責任と事業者責務を規定し有害な影響の防止を図る。〔3〕現在の個別指定は有効に機能している。導入は考えていない。〔4〕成人に対する流通やその創作自体の規制の企図と見えるとの意見を踏まえ設けないこととした。〔5〕不健全指定図書類の約51％は自主規制団体に属さない出版社発行のもので積極的取組が期待できない。条例改正し実効性もって区分陳列を推進する。〔6〕今後も意見交換や情報提供等実施し協力する。〔7〕都の啓発活動等のみならず都民自ら取組進める努力を求める規定に改めた。〔8〕相談窓口等通じて把握したトラブル等の実態を情報提供する等連携協力に努める。

犯罪被害者支援

条例を制定し都民に支援策や被害者の置かれた現状を理解させるべき。

総務局長　犯罪被害者等支援推進計画に基づき事業実施。今後、素案を基に都民の声を幅広く聴き、23年1月目途に新たな計画を策定。

児童虐待

市区町村への支援策強化を。

福祉保健局長　困難事例の対応等適切に行える職員の育成等、相談体制の強化を支援する。

築地市場の豊洲移転

地元中央区からの要望や水産仲卸総代選の結果等見ても合意あるとは思えない。決断に至った知事の見解は。

知事　施設老朽化窮まっており業界団体の大多数も早期移転望んでいる。首都行政預かる主体者の責任として新市場整備に道筋つけた。