石原都政を超えて
グローバル・シティ東京へ

都議会民主党幹事長 大沢昇

　いよいよ、新たな都政の出発点となる年を迎えました。

　12年に及ぶ石原都政は、ディーゼル車規制、銀行税導入、アジア大都市ネットワーク、都立病院改革、不正軽油撲滅、企業会計の導入、宿泊税導入、そして新銀行東京の設立等々、インパクトのある様々な施策を打ち出してきました。その評価は様々であるにしろ、一つの時代を記しました。

　築地市場再整備や新銀行東京など、未だ懸案となっている課題はありますが、石原知事の任期は後残すところ３カ月余です。

　私たちは、石原都政の企業会計の導入などの成果は育て、新銀行東京などの負債は清算し、新たな都政を切り開いていきます。

　現在、国において、環太平洋パートナーシップ協定をはじめとした包括的経済連携強化に向けた取り組みが進められています。賛否様々な意見が闘わされていますが、我が国が今後も世界に確固たる位置を占めていくためには、自由貿易の推進を避けて通ることはできません。そして、そのとき東京は、環太平洋の一都市として、世界の一都市として、その存在意義を問われることになります。グローバル・シティとしての東京を復活させ、３千万人首都圏の、そしてこの国の原動力となっていかなければなりません。

　東京は、世界に開かれた都市として積極的な都市外交を展開し、各都市との交流を深めるとともに、その歴史的・文化的伝統を守り、住み働く人々の安心・安全、活力を支える産業、自然と共生する景観、そして都市機能の魅力を世界に発信していかなければなりません。

　グローバリズムとローカリズムが融合した東京が、明日の日本を牽引していきます。