国際競争力の強化へ都市戦略を
認知行動療法を広く普及すべき

藤井 一（公明党）

公会計制度改革

改革遅れる国や全国自治体に積極的アプローチが必要。知事の決意は。

知事　今後知事会議等のテーマとして議論進め、他府県等にも戦略的に働きかける。

国際競争力

税制面の優遇措置等、東京港の魅力発信し、国に強く支援求めるべき。

港湾局長　ターミナル使用料低減等取り組み、優遇税制や補助制度創設等国に働きかける。

中小河川整備

河川整備を進める上で広域調節池は効果的な方策と考える。見解は。

建設局長　近年増加傾向の局地的・短時間集中豪雨に有効。河川整備計画策定に向け検討。

うつ病対策

認知行動療法のノウハウを医療・福祉関係者に広く普及すべき。見解は。

福祉保健局長　今後、実務研修の対象を看護師等にも拡大する等、研修充実を図る。

単身高齢者

現場を抱える区市町村の意見や要望を把握し支援を講じるべき。見解は。

福祉保健局長　高齢者所在不明問題受け区市町村へ調査実施。今後は調査結果参考に実態や課題把握し地域で取組行う区市町村を支援。

ウイルスＨＴＬＶ─1

医療・母子保健関係者等の理解深める研修会等を早急に行うべき。

福祉保健局長　国の総合的対策の検討結果を踏まえ、今後、都としても必要な研修の実施等、関係者等の理解促進に努める。

小・中学校冷房化

多摩地域の小中学校教室冷房化に向け調査し、支援検討すべき。

教育長　各区市町村教育委員会への現状等調査結果や市町村の動向を踏まえて検討する。

都営住宅の建て替え

大規模団地の建て替え事業の前倒し提示に取り組み加速化図るべき。

東京都技監　地域のまちづくりとの連携や周辺市街地の状況等勘案し計画策定。その際、地元区市に早い段階で情報提供、協議等行う。

外郭団体改革

報告団体を早急に精査し都民の理解を得るよう位置付け明確にすべき。

総務局長　各団体への関与のあり方見直す必要認識。全団体を精査し類型化に取り組む。

築地市場

現在地再整備案では使用料上昇。更に事業者負担増大が想定される。見解は。

中央卸売市場長　施設建設費が高く、使用料は1.3倍から1.6倍。維持管理費増大で今回試算水準を更に上回ることが考えられる。