産業振興と都市機能の強化を
スポーツ振興と教育支援の充実

こいそ 明（自民党）

都政運営為政者の覚悟

知事の所見は。

知事　国思い国家針路示す強い覚悟が必要。

中小企業支援

〔1〕昨年の成果踏まえ本年度どう取り組む。〔2〕事業再生を目指す中小企業をも販路開拓支援の対象に含めて支援すべき。

産業労働局長　〔1〕PR効果高い複数企業による共同出展等の助成充実等、新たな支援実施。〔2〕事業再生に当たり販路開拓が必要とされた案件は展示会出展等の助成対象とする。

新銀行東京

本業収支示す実質業務純益の黒字化に全力傾けること重要。知事の所見は。

知事　小零細企業への支援とともに実質業務純益の黒字化に向けて更なる経営努力が必要。

スポーツ振興局

設置の意義と今後のスポーツ振興策の展開。知事の所見は。

知事　総合的・体系的スポーツ振興策展開。日本の未来切り開く起爆剤。国を先導する。

東京マラソン

法人化でどう発展させるか。

知事　年間通じ多彩な事業展開等で魅力一層高め名実とも世界最高峰の大会へ進化させる。

子供の体力向上

国が規模縮小しても都独自に昨年度と同規模の体力テスト実施すべき。

教育長　文部科学省に対し対象学年全児童等が参加できる調査を要望。今年度も都独自で昨年度と同規模の体力テストを実施。

知的障害特別支援学校

児童等急増で深刻な教室不足。第三次実施計画で抜本的対策を。

教育長　計画で全体の再編整備進め必要教室確保。通学区域調整等で特定学校偏りを是正。

救急医療の東京ルール

〔1〕実績は。〔2〕東京の救急医療向上等全体状況の実態検証が必要。

福祉保健局長　〔1〕本年3月末まで6680件。〔2〕東京消防庁と協力し救急医療全体を検証。

子育て支援

〔1〕認証保育所の定員拡大の進捗状況は。〔2〕機能充実し少子化対策に積極的に取り組むべき。〔3〕東京モデル事業を通じ働き方の見直しを中小企業にどう浸透させるか。

福祉保健局長　〔1〕4月1日には合計1680人分増加。〔2〕関係事業の進捗状況等を総合的に把握する等、各局の先頭に立ち施策を推進。

産業労働局長　〔3〕補助率上乗せ等中小企業が参加しやすい仕組みとしモデル事例広く周知。

介護保険

今後の制度改正に向け、所見は。

福祉保健局長　介護報酬のあり方等を含め、制度全体の見直しについて国に対して提案。

東京外かく環状道路

整備に対する取組は。

建設局長　外環大泉事務所を開設。国と受委託契約締結、地権者相談等で用地取得を推進。

羽田空港

機能強化をどう進めるのか。

知事　昼間の発着枠を極力国際線に振り向ける等あらゆる角度から容量拡大策の検討が必要。国に更なる空港機能の充実を求める。

世界の気候変動対策

今後、都の貢献は。

知事　これまでの取組で蓄積したノウハウを志のある国や州、都市に積極的に提供する。

多摩地区水道の経営改善

事務委託完全解消後の地元事業者の活用について所見は。

水道局長　23年度末までは市町が行っていた契約方法を継続。24年度以降の見直しは段階的に行い、その間に地元事業者を育成する。

第三次実施計画　心身障害教育改革に関する「東京都特別支援教育推進計画」の23年度から25年度までの具体的な計画。22年度中に策定予定。