東京都議会海外調査団の報告

イギリス・フィンランド・デンマーク

 都議会は、教育・交通・消費者施策などについて調査するため、平成22年1月31日から2月9日まで、馬場裕子、大津 浩子、大西さとる、岡田眞理子、興津秀憲の議員5名を先進的取組がある3か国に派遣しました。

 イギリスでは、公立中高校や伝統ある私立全寮制学校の「世界」に目を向けた幅広い教育環境を視察するとともに、不正取引からの消費者保護の取組、交通渋滞の解消に向けた施策などについて調査しました。

 教育に最も重点を置くフィンランドでは、教員養成大学や教育研究所などを訪問し、充実した教育実習の仕組み、PISA(学習到達度調査)を活用した学習支援の取組、インクルーシブ教育の実践状況などを検証しました。

 デンマークでは、幼稚園や障害児施設などの平等と公正の理念に基づく教育を視察しました。また、地下鉄や自転車専用道路の整備など都市部における環境を重視した公共交通の充実について意見交換しました。

オーストラリア・シンガポール共和国

 都議会は、オーストラリア、シンガポール共和国で港湾の機能強化に向けた物流政策や物流・環境を踏まえた都市開発などについて調査するため、平成22年2月3日から9日までの7日間、中屋文孝議員、菅東一議員、石森たかゆき議員、桜井浩之議員、山崎 一輝議員の5名を派遣しました。

 オーストラリアでは、民間活用を進めているシドニー港において、公共的な役割を果たしつつ、利益を確保するための港湾経営の取組について調査しました。また、港と都市機能がバランスよく配置された都市開発の状況について視察しました。

 シンガポール共和国では、世界で1、2位を争うコンテナ貨物取扱量を誇るシンガポール港において、利用者サービスを向上するためのITを活用した手続きの効率化などの調査を行うとともに、湾岸地域における土地の有効な利活用の状況について視察し、非常に有意義な調査となりました。

ページ先頭に戻る