監査結果報告(要旨)

東京都監査委員 相川博（民主党）

　過去1年間に717カ所で監査を実施し、問題点の指摘は323件、指摘で明示された金額は約4億9000万円です。

主な指摘事項

定例監査

消耗品などの購入契約で、適正な契約手続きを行っていないものが13件あり、適宜適切な対策を求めました。パソコンのリース契約に関する事例など、合計112件を指摘し、改善を求めました。

行政監査

都立学校の経営、水道事業における監理団体への業務委託及び東京港臨海地域における公の施設の管理運営について、合わせて116件の問題点を指摘し、改善などを求めました。

工事監査

街路整備工事などで約7943万円の過大積算や設計などの指摘について、技術力確保やチェック体制強化を求めました。安全への取組を検証した結果、安全措置を講じていない事例があったため、関係法令の遵守徹底、請負者への指導・監督の強化を求めました。

財政援助団体など監査

出資団体に対し、都と団体間の財産の帰属について、取り扱いを適正に行うよう求めました。また、補助金交付団体に対し、過大に交付された補助金の返還を求めました。

決算審査

平成20年度決算で、財産に関する調書に登載の誤りがあり、現在高の把握を適正に行うよう求めました。

随時監査

東京オリンピック・パラリンピック招致活動に係る経費の使途は、おおむね適正に執行されていましたが、熾烈な国際競争を勝ち抜くという特別の事情があったことは認められるものの、結果的に高額な特命随意契約の相手方が特定の業者に集中している状況となっており、契約の公正性など確保の観点から、事業者の選定方法などについて、より一層慎重に検討することを求めました。

改善状況

過去3年間の指摘857件の約85％が改善されました。

　総じて言えることは、組織内部のチェック体制が十分機能していないために誤りが見過ごされた事例が多いことです。管理者は、様々な課題に即応できる高度な知識や能力を備え、都民サービスを更に向上させる気概にあふれた職員の育成に努めるよう望みます。

　私ども5名の監査委員は、都政が公正かつ効率的に運営されるよう、これからも監査委員の使命を全力で果たしていく決意です。