予算特別委員長報告

酒井 大史（民主党）

　平成22年度予算案は、「東京の『現在』と『将来』に対して、今日都が為すべき役割を積極的に果たす予算」と位置付けられ、〔1〕都民の雇用や生活への不安に対応する取組、〔2〕重要な諸課題に対する戦略的な都独自の取組、〔3〕東京の将来を切り拓く活力創造に向けた取組を進め得る強固な財政力を確保する、を柱として編成されました。

　予算規模は、一般会計で6兆2640億円、特別会計、公営企業会計を合わせた総額は12兆4223億円でした。

　本委員会では、3日間にわたり総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。

　質疑においては、築地市場の新市場整備の検討や現在地再整備の検討をはじめ、産業振興、中小企業支援、雇用対策、新銀行東京、都市基盤の整備、環境対策、福祉・保健医療対策、教育・文化施策、スポーツ振興、防災対策、多摩・島しょ地域の振興、水道事業など様々な都政の重要課題について議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、予算案は3月28日の委員会において各会派代表委員による討論の後、採決が行われました。

　一般会計予算など、11議案は賛成多数で原案どおり決定されましたが、中央卸売市場会計予算には付帯決議が付されました。他の18議案は全会一致で原案どおり決定され、予算の審議を終了しました。