雇用創出、中小企業支援、
少子高齢化対策が充実

小磯 善彦（公明党）

　本予算案は、都税の大幅減の中、都と公明党が連携して取り組んだ行財政改革により、福祉・保健予算は過去最高となっています。

　雇用対策は、緊急雇用創出事業をはじめ、若年者や、女性、高齢者、障がい者などのニーズに応じた雇用就業支援を強化。中小企業支援は、新たな金融支援や地域産業の活性化など多面的な支援策が充実しています。

　「少子化打破」緊急対策事業は、子育て支援、医療、雇用、子育て環境など、重層的・複合的な対策を実施し、また、東京の特性を踏まえた新たな「すまい」の実現を目指すなど、こうした戦略的な取組を評価します。

　築地市場については、食の安全と都民生活を守るため、早期に新市場整備を推進します。