総括質疑(要旨)3月11日

増子博樹（民主党）

Ｑ 豊洲の安全確認、関係者の合意は仮に市場移転する場合でも大前提条件では。

Ａ 豊洲関係者の同意なしの移転は毛頭考えていない。

Ｑ 移転の前提の汚染除去とはどう確認できるのか。

Ａ 1回汚染が科学的に除去されればクリーンになったと認識。

Ｑ 改めて市場関係業者に移転是非の意向調査を実施すべき。

Ａ 大多数の団体が移転整備の意向を表明。改めて意向調査の必要はない。

Ｑ 現在地再整備の具体案を示した団体あったが、知事は検討することもやぶさかではないとのスタンスをなぜ変えたのか。

Ａ 400億円使い検討したができないとの結論。裏付けある案あるのか。

Ｑ 日本有数の観光エリアの食文化の拠点としての必要性は。

Ａ 老朽、狭隘化など深刻な課題。一刻も早く豊洲に移転し千客万来施設を整備。

Ｑ 新銀行東京が提訴した旧経営陣の任命責任の認識は。

Ａ 経営悪化の責任の所在は今後司法の場において明らかにされることが重要。

Ｑ 税務協会が顧問で執行役候補者と交わした契約書は産業労働局で引き継いでいるのか。

Ａ 東京税務協会と民間人との契約。都が管理すべき対象でなく引き継ぎを受けていない。

Ｑ 早期に外部の専門家などを活用し、多額の税金を損失した責任を徹底的に検証すべき。

Ａ 銀行は様々な調査分析の結果、訴訟を提起。今後司法の場で明らかにされることが重要。都が改めて検証の必要ない。

Ｑ 国内のオリンピックムーブメント推進経費の効果を綿密に検証して総括を一層充実すべき。

Ａ ホームページなどで更に公開し事業成果を明らかにする。

Ｑ 都内医療機関の女性医師の状況は。

Ａ 数と割合は20年12月末現在9041人、25％。18年の小児科1073人、28％。産科38人、32％。産婦人科398人、31％。

Ｑ 医師確保の観点から病院勤務医師への保育所利用支援を。

Ａ 特定職業の従事者のみ対象は困難。

Ｑ 歴史的景観形成ファンドはどのような内容とするのか。

Ａ 都などの資金と都民や企業の寄附で創設。民間所有の都選定の歴史的建造物に修繕の費用助成。保存進める。

Ｑ 歴史的建造物などを生かした観光まちづくりと都市整備局事業との連携方策は。

Ａ 局支援事業と連携し観光まちづくり団体が主体的に行う取組を区市町村とともに支援。

Ｑ 就労支援は必要な人に継続性をもって実施せよ。

Ａ 個々の状況に応じきめ細かな支援実施。求人情報誌への広告などにより周知図る。

Ｑ 貧困者などの支援の入口を一本化し、ワンストップ体制とすることは、通年の課題。

Ａ 国から雇用と福祉の各機関が密接な連携を図るため、都及び地域を単位とした協議会設置の方針示され、準備中。