平成20年度公営企業会計決算特別委員長報告（要旨）

委員長 樺山たかし（自民党）

　本委員会では、平成20年度公営企業各会計決算について、公営企業として常に求められる企業の経済性の発揮を重視しつつ、公共の福祉を増進するという経営の基本原則に立って、審査を行いました。

　平成20年度決算の損益の状況は、公営企業全11会計のうち、病院会計等9会計が黒字、工業用水道事業会計が収支均衡、交通事業会計が赤字となり、この結果、11会計全体では1597億円の純利益となりました。

　また、11会計全体の累積利益剰余金は、16億円となりました。

　質疑においては、医療人材の確保・定着策、築地市場の再整備と豊洲への移転、豊洲新市場予定地の土壌汚染対策、市街地再開発事業、臨海副都心の開発、品川ふ頭再整備、都バス・都電荒川線と日暮里・舎人ライナーの利用拡大に向けた取組、地下鉄事業の安全対策とこれを支える人材の育成とサービス向上対策、水源の確保と水需要予測、下水道事業における老朽化対策などについて活発な議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、公営企業各会計決算は、12月3日に表決が行われました。

　電気事業会計等3会計は全会一致で、病院会計等8会計は賛成多数で、いずれも認定すべきものと決定しました。