東京から行政のあるべき姿示し
安心して暮らせる社会の実現を

東村 邦浩（公明党）

財政

〔1〕新政権どう見るか。今後の都政運営は。〔2〕国の事業仕分けの課題は。都の事務事業評価は。〔3〕住民税扶養控除廃止の影響は。

知事　〔1〕厳しい現実直視しスピード感、危機感を持って国家のかじ取りすべき。都政が果たすべき役割を認識し難問に迅速果断に挑む。

財務局長　〔2〕何を目指すかの政策判断が明らかでない点等が問題。都は政策判断に基づき事業効果等を多面的に検証し予算編成に活用。

福祉保健局長　〔3〕国民健康保険料や介護保険料、認可保育所の保育料等負担額が増加する。

雇用創出

介護分野への新たな取組を。

福祉保健局長　緊急雇用創出事業臨時特例基金活用し、働きながらの介護資格取得を支援。

中小企業支援

海外販路開拓を支援すべき。

産業労働局長　製品分野ごとに商社OBの専門家を活用する等、新たな仕組み検討し支援。

教育

〔1〕小1問題及び中1ギャップの対策を。〔2〕特別支援教育の充実を目指すべき。

教育長　〔1〕教員の加配を早急に検討。〔2〕課題ごとに検討組織を設置、充実策を計画に反映。

小児総合医療センター

〔1〕アレルギー科は。〔2〕地域中核病院と連携は。〔3〕小児病院移転に伴う地域医療支援は。〔4〕ドクターヘリ活用は。

病院経営本部長　〔1〕専門医を新たに確保し開設。〔2〕若手医師の派遣、情報システム活用の診断支援等を実施。〔3〕八王子市夜間救急診療所に八王子小児病院医師を派遣等、移転控えた中でも地域の方々が安心できる体制を確保。

福祉保健局長　〔4〕離発着訓練等行い22年3月開設と同時に運用できるよう準備に万全期す。

自殺防止

〔1〕かかりつけ医研修の拡充を。〔2〕うつ病専門看護師の配置を。〔3〕知事決意は。

知事　〔3〕東京会議設置し英知集結し取り組む。

福祉保健局長　〔1〕うつ診療充実強化研修事業を21年度は6地区で実施。実施地区の更なる拡大を検討。〔2〕位置づけ等課題検討が必要。

八ッ場ダム

必要性を都民に説明すべき。

都市整備局長　過去の洪水31のうち29に治水効果。取水制限は年間117日から17日に減少との利水効果。必要性を今後都民に説明。

小一問題　入学当初の小学校1年生の学級で見られる学習指導や生活指導上の様々な課題。