予算特別委員長報告（要旨）

服部ゆくお（自民党）

　平成21年度予算案は、日本経済が危機に直面する中で、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことにより、「都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算」と位置付けられ、〔1〕危機克服への先駆的取組などに財源を重点的に振り向ける、〔2〕中・長期的に施策を支え得る財政基盤を確保する、を柱として編成されました。

　予算規模は、一般会計で6兆5980億円、特別会計、公営企業会計を合わせた総額は12兆8338億円でした。

　本委員会では、3日間にわたり総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。

　質疑においては、産業振興、中小企業支援や雇用対策をはじめ、新銀行東京の再建、築地市場移転、都市基盤の整備、環境対策、福祉・保健医療対策、教育・文化施策、オリンピック・パラリンピック招致などスポーツ振興、防災対策、上・下水道事業等、多摩地域の振興などの重要課題について、様々な角度から活発な議論が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、予算案は3月25日の委員会において各会派代表委員の討論の後、採決が行われました。

　一般会計予算など、12議案は賛成多数で原案どおり決定しました。これらの議案には少数意見の留保がありました。他の17議案は全会一致で原案どおり決定され、予算の審査を終了しました。