総括質疑(要旨)3月11日

曽根 はじめ（日本共産党）

Ｑ 住居を失った離職者へ都営住宅の一時利用を。

Ａ 就労支援事業の対象者に適切に対応。4月以降早期実施に努力。

Ｑ オリンピック招致事業の委託で電通が86％を独占。極めて重大。

Ａ 波及的効果のある電通を選ばざるを得ない。

Ｑ 都に新銀行東京マスタープラン作成の責任は。

Ａ 都の立場で作成したことは事実、これを受け新銀行が中期経営計画に基づき目標を策定。

Ｑ 1千億円毀損した知事の責任は。

Ａ 不本意だが銀行をつくったことは絶対に間違っていない。

Ｑ 金融支援条例の対象となる金融機関の目利きの力をどうとらえるのか。

Ａ 日頃から経営実態把握に努める金融機関の力を活用し、高い技術力等で展望が開ける企業を支援。

Ｑ 目利きができない新銀行がなぜ対象から外されないのか。

Ａ 特定の金融機関の排除は考えていない。

Ｑ 新銀行が抱えた保証の代位弁済が不要になる仕組みに歯止めがかかっていないのではないか。

Ａ 仮にそうなればないことはないかもしれないが、条例の趣旨からして意図しているものではない。