環境対策に都民の意識改革を
福祉雇用対策と連携し住宅提供

西崎光子（ネット）

環境対策

21年度予算の重点だが、都民一人一人の意識改革と参加が重要。見解は。

知事　いかにうまく説明し、都民に正確な意識を持っていただくことが大事だと思う。

人権教育

DV防止等のため必要。見解は。

教育長　極めて重要と認識。男女が互いを尊重し、望ましい人間関係を築く教育を推進。

住宅政策

突然住まいを失った派遣労働者に福祉・雇用対策と連携し、都営住宅提供を。

都市整備局長　離職者への介護職等就労支援事業の対象者に一時住宅として適切に対応。

調理済み冷凍食品の原料原産地表示

今年6月の本格実施に向け都はどう取り組むのか。

福祉保健局長　制度周知に努めた。今後も業界団体等の状況把握し表示の徹底に取り組む。