五輪や新銀行への税金投入改め
暮らし、福祉、雇用守る都政を

植木こうじ（日本共産党）

緊急雇用対策

〔1〕土日も対応できる総合相談支援窓口を。〔2〕都営住宅の空き家や民間住宅を借り上げて離職者のための住まい提供を。

福祉保健局長　〔1〕休日、夜間の電話案内検討。〔2〕介護人材育成確保緊急対策で都営住宅活用。

暮らし・福祉の提案

〔1〕75歳以上には1割の半分を軽減し、65歳以上は1割軽減の高齢者医療費助成を提案。〔2〕民間賃貸住宅に住み一定の収入以下の若者に家賃助成を。

福祉保健局長　〔1〕国が医療制度のあり方検討。

都市整備局長　〔2〕生活保護との関係や財政負担のあり方など多くの課題がある。

財政運営

〔1〕オリンピックの名による浪費とため込みを転換し、都民の暮らしと福祉、雇用を守る事業に全力を尽くせ。〔2〕オリンピック積立基金1千億円は都民のために使え。

知事　〔1〕諸課題に迅速・的確に対応してきた。

財務局長　〔2〕オリンピック開催支援に不可欠。

新銀行東京

〔1〕新銀行に税金投入の道開く条例提案は撤回せよ。〔2〕破綻（はたん）の原因が都にあることは明らか。知事や関係幹部の責任を明らかにし、損害賠償の責任を果たすべきだ。

知事　〔2〕旧経営陣に法的責任があることが明らかにされた。再建が私の最大責任である。

産業労働局長　〔1〕追加出資等を意図してない。

豊洲の市場移転予定地の土壌汚染

汚染対策は工費を切り詰めることが第一で安全は二の次という恐るべき対策、第三者委員会を設置し、都民参加で安全性の検証を行うべき。

知事　土壌汚染対策の安全性検証について、検証のための新たな委員会は必要ない。