都民生活と中小企業を守る施策
将来の東京をつくる施策を

三宅茂樹（自民党）

都政運営

〔1〕東京緊急対策Ⅱの考え方は。〔2〕厳しい財政環境で課題にどう取り組むか。

知事　〔1〕都民の不安を正面から受け止め危機を乗り越える具体的手立てを示し早く実行する。〔2〕財政対応力を発揮し気を引き締め臨む。

固定資産税など

都独自の軽減措置継続を。

知事　税負担を勘案し、積極的に検討。

周産期医療

妊婦の痛ましい事態、所見は。

知事　周産期医療協議会などに対策を依頼、検証を行う庁内組織を設置、都立病院NICU増床など重層的取組で安心の医療体制を確保。

中小企業支援

〔1〕都独自の取組は。〔2〕緊急保証認定事務の区市町村支援と今後の対応は。

産業労働局長　〔1〕国の緊急保証制度に対応し最優遇金利適用の融資メニュー設置、小規模企業者に保証料2分の1補助。国に求め業種拡大実現。〔2〕都経費負担で32自治体に中小企業診断士配置。信用保証協会などと連携し対応。

雇用対策

厳しい雇用情勢に対する対策は。

産業労働局長　都と区市町村の事業で延べ50万人分雇用創出。都と国で緊急雇用対策本部設置。雇用維持働きかけなど効果的対策実施。

環境対策

〔1〕Ｃ40気候変動東京会議の意義は。〔2〕低環境負荷の次世代自動車の普及を。

知事　〔1〕国の動き緩慢な中、大都市が13項目の共同行動に踏み出したことに大きな意義。

環境局長　〔2〕民間事業者や関係自治体と連携組織を立ち上げ積極的に普及促進に取り組む。

豊洲新市場予定地土壌汚染対策

優れた技術の国内外への紹介など活用を検討すべき。

中央卸売市場長　120事業者から221件新技術提案。有用な技術、工法の紹介を検討。

財源確保

〔1〕道路財源に対する知事の所見は。〔2〕高速道路の合理的料金施策へ取組は。

知事　〔1〕恒久的税源移譲とすべき。従前以上に財源確保や安定的重点的配分を国に求める。

建設局長　〔2〕財源を確実に確保し首都圏高速道路料金施策への重点的配分を国に求める。

外かく環状道路

住民意見などへの対応は。

都市整備局長　地元意見、沿線区市長意見などへの対応方針明らかにし、事業実施に反映。

中学3年生までの医療費助成

所見は。

知事　都議会自民党、市長会、町村会などの緊急要望踏まえ支障ないよう必要な措置をとる。

障害者就労支援

特別助成を継続すべき。

福祉保健局長　関係機関と連携し、鋭意検討。

教育

東京ミニマムの内容は。

教育長　学習に遅れがちな児童など分析。当該学年で身に付けないとその後につまづく事項を明らかにし、防ぐための指導内容など示した。

駒沢オリンピック公園

改修の検討を。

生文スポ局長　基本計画策定し実施していく。

東京国体

区市町村を支援していくべき。

知事　積極的に支援していき、都と区市町村が一体となって東京国体を成功させる。

東京オリンピック・パラリンピック招致

実現へ向けた知事の決意は。

知事　国を挙げて招致運動に邁進（まいしん）。都民、国民の一層のご支援、ご協力をお願いする。

東京緊急対策Ⅱ　20年10月に策定された、中小企業支援、雇用確保対策、周産期医療対策など15項目の緊急対策のこと。20、21年度の2年間で約2140億円の事業規模。

NICU　Neonatal Intensive Care Unit（新生児集中治療室）の略。低出生体重児や疾患のある新生児に、最も効果的かつ集中的な治療を行うための施設。

Ｃ40気候変動東京会議　20年10月に東京で開催された、世界40大都市で構成する世界大都市気候先導グループ（The Large Cities Climate Leadership Group＝Ｃ40）の国際会議。