新銀行、先送りや責任転嫁せず
都民負担を最小限に抑えよ

野上純子（公明党）

　新銀行東京の追加出資は、議会、知事に重大な責任があり、我々は、先送りや責任転嫁せず、都民負担を最小限に抑えることを主張。

　対処方法は三つの選択肢があります。「破綻処理」をとれば470億円にも上る全国初のペイオフの発生、数千社に上る中小企業の倒産が予想され、影響は計り知れません。

　「清算処理」の場合、預金払戻しで1千億円、焦げ付きで1千億円の損失になります。

　追加出資がなければ、正常な監査が行われないため、事実上の破綻状態となります。

　ただ、追加出資を認めるには「400億円の根拠」と「再建計画の信頼性」の確認が必要で、都の説明で一定の理解を得ましたが、不十分なため、付帯決議を付し賛成しました。