総括質疑(要旨)3月11日

藤井 一（公明党）

Ｑ 新銀行東京は事業清算が現実的では。

Ａ 都民負担が極めて大きく、協力銀行確保の見通しが立たない。このため金融庁の認可が困難。

Ｑ なぜ400億円が必要なのか都民に分かるよう説明すべき。

Ａ 自己資本維持80億円、金利変動などリスク対応280億円、新規業務など備え40億円、銀行より要請。総合的に勘案し妥当と判断。

Ｑ 再建計画どおり4年後に単年度黒字基調に転換後は。

Ａ 様々な可能性が考えられるが、再建計画を軌道に乗せることが優先。

Ｑ 現経営陣は追加出資後に交代か。

Ａ 再建計画達成に向けてしっかりとやってもらいたいが、進捗（しんちょく）状況見ながら広く内外に金融専門家を求める必要がある。

Ｑ グリーン電力証書購入の損金処理化の取組は。

Ａ 都の提案要求で国は具体的な検討を開始。普及に努める。

Ｑ がん検診の受診率高めるため積極的な取組を。

Ａ 20年度に検診の必要性伝えるはがき20万枚の作成などで取り組む。

Ｑ 後期高齢者医療制度における広域連合への都の支援は。

Ａ 17億円。

Ｑ 都の支援による保険料の軽減は。

Ａ 厚生年金収入201万円の単身者の場合、7900円減額で5万3800円。全国で一番低い保険料となる。

Ｑ 救急医療向上のため診療報酬の引き上げなど国へ積極的に提案要求をしていくべき。

Ａ 救急医療対策協議会で検討、その結果を踏まえ国へ働きかけていく。

Ｑ 中小企業の仕事と子育て両立に実践的できめ細かい支援を。

Ａ 両立支援アドバイザーを増員し相談体制を拡充など、雇用環境整備を促進。

Ｑ 障害者の雇用機会拡大の具体的取組は。

Ａ 20年度から障害者雇用促進のための特例子会社設置を支援する設立経費助成制度創設。