都民の暮らしを応援する都政を
新銀行、知事は責任を取るべき

松村友昭（日本共産党）

貧困と格差の是正

貧困をなくす緊急課題を都政でどう位置づけ、取り組むのか。

知事　低所得者層の支援について緊急総合対策として位置づけ様々な施策を着実に推進。

民間住宅の家賃助成

収入少ない世帯に対する家賃助成を全国に先駆けて実施せよ。

都市整備局長　課題多く、実施考えていない。

中学3年生までの医療費無料化

直ちに実施すべき。いつまでに実施するのか明確に。

知事　実現に向けて準備を進めている。所得制限については当然設ける。

オリンピック招致

インフラ整備の莫大（ばくだい）な費用はIOC指針に反するのではないか。

知事　3環状道路など都市のインフラ整備は開催の有無にかかわらず必要な将来への投資。

新銀行東京

〔1〕ずさんな再建計画前提の追加出資は撤回を。〔2〕追加出資の具体的根拠は。〔3〕中小企業への制度融資拡充の方が役に立つ。〔4〕制度設計が欠陥計画。知事の責任明確。〔5〕知事は私財なげうってでも責任を取るべき。

知事　〔1〕再建計画で中小企業支援継続を確実に実施。撤回するつもりはない。〔4〕旧経営陣自らの判断で事業運営行った。〔5〕立て直し、都民に役立つ銀行とするのが私の最大の責任。

産業労働局長　〔2〕新ＢＩＳ規制により求められる資本確保の考え方から算出。〔3〕新銀行は、制度融資で対応しにくい中小企業を融資対象とし、役割を補完し合って企業を支援。

地球温暖化問題

CO2削減計画を先送りせず2010年までに6％削減達成が必要。

知事　2020年までに25％削減の目標設定。