新しい東京の都市づくり、
都市生活、都市活動を創る

自民党幹事長 吉野 利明

　新しい東京の創造に向かって、躍進する年となるよう今年も頑張ります。

　都は先に、新しい東京の姿を「10年後の東京」という構想で明らかにし、その実現に向けた実行プログラムを昨年12月に発表しました。これは「2016年東京オリンピック・パラリンピック」開催を念頭に計画されています。オリンピックを梃子（てこ）に新しい東京を創造し、21世紀に相応しい都市づくり、都市生活、都市活動を提示するものです。

　また、オリンピック招致の署名活動では都民の皆様から130万を超えるご協力をいただきましたが、なんとしても開催し、子供達に夢と希望と感動を伝えたいと願っています。そして、世界一コンパクトな「人を育て、緑を守り、都市を躍動させるオリンピック」の実現を目指します。

　さて、大きな問題になっていた都の法人事業税3000億円の地方への税収移転は、昨年末、福田首相と石原知事の会談により一定の条件付きでようやく決着しました。この間、わが党は都政への影響が少なくなるよう、解決に向け努力してきましたが、今回、都の重要事業・施策へ国の協力が約束されました。

　本来、地方の疲弊には国がしっかり対応し、地方も常に経営を見直し、自立した行政を目指さなければなりません。都も職員定数・給与削減など長年にわたり厳しい行財政改革を続け、ようやく財政再建を果たしました。

　わが党は都政運営の責任政党として、今年も都民の皆様の生活、仕事、事業を守り、快適な街づくりのため、日々努めてまいります。