国会・政府への意見書（要旨）

私学振興に関する意見書

　平成20年度予算編成に当たり、次の事項を実現するよう強く要請する。

• 私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持すること。
• 授業料など軽減補助事業に対する国の補助制度を創設し、保護者負担の軽減を図ること。
• 私立高など学校など施設高機能化整備費補助金及び私立高など学校などIT教育設備整備推進事業費補助金を拡充強化すること。
• 都道府県の私立高など学校奨学金など事業に対する国の支援を拡充すること。
• 私立専修学校については、専門課程及び高など課程に対する新たな助成制度を設けること。

割賦販売法の改正に関する意見書

　現行の割賦販売法の仕組みの中に、悪質商法に利用されてしまう問題点がある。割賦販売法の改正に当たっては、消費者保護を最優先とし、併せて健全な経済活動の発展にも資する立場から、問題点の改善を急ぐよう強く要請する。

中小企業の事業承継円滑化のための税制措置などに関する意見書

　中小企業の事業承継円滑化のための支援について、次の事項を実現するよう強く要請する。

• 非上場株式などの事業用資産に係る相続税は、5年程度の一定期間の事業継続などを前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な税制を確立すること。
• 取引相場のない株式は、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと。
• 民法の遺留分制度などは、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提とし、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること。
• 事業承継時における金融面での支援や、廃業と開業のマッチング支援などを行うための関連予算の大幅な拡充など、事業承継円滑化のための総合的な対策を講ずること。

道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資と首都圏の高速道路料金の引下げに関する意見書

　質の高い豊かな国民生活を確立する観点から、次の事項を実現するよう強く要請する。

• 首都圏三環状道路を始め、幹線道路ネットワーク及び連続立体交差事業などの首都東京の道路事業に財源を重点的に配分すること。
• 高速道路網を最大限に利活用させるため、環状道路の利用促進、長距離利用者の負担軽減、運営主体間の乗り継ぎ割引を基本軸とする料金の引下げに向けた新たな措置を、国として講じること。