都と国、地方との関係は
オリンピック招致の署名活動を

秋田一郎（自民党）

地方分権

日本の将来を見通した明確な哲学に基づき、地方税財政制度改革のあり方について正々堂々の論陣を張るべき。

知事　共感出来る。問われることは、単なる財源配分でなく、地方が自らの才覚と責任で自立して地域活性化に挑み得る仕組みづくり。都市対地方、国対地方の枠組みを超えた視点に立って、今後、見解をまとめ、広く発信。

オリンピック招致

署名活動に取り組め。

知事　多くの賛同が得られるよう、取り組む。

マンホールの地震浮上対策

今後の取組は。

下水道局長　液状化の危険性の高い地域の緊急輸送道路などを対象に今後4年間で完了予定。