都民税軽減措置撤回は公約違反
五輪の財政投資額明らかにせよ

清水ひで子（日本共産党）

個人都民税軽減措置の撤回

〔1〕多額の預貯金のある人がいて、税による手当ては不公平というが、減税は預貯金の有無にかかわらないものであり公約撤回の理由にはならない。〔2〕公約の進化とするが、明々白々の公約違反。減税撤回を取り下げ、来年度から実施せよ。

知事　〔2〕同じ行政目的を達成するために、より効果的、効率的な施策選択は当然のこと。

主税局長　〔1〕預貯金などの資産の状況などを反映した軽減措置を検討した結果、難しいと結論。

オリンピック招致

〔1〕閣議了解は東京がやりたければやりなさいというものだ。〔2〕世論調査の前に財政投資の全容を明らかにすべき。

知事　〔1〕国家行事とする基本的な意思決定。

東オリ本部長　〔2〕大会運営費、施設整備費は昨年公表。今後施設内容含め適時適切に説明。

豪華海外出張

ツバル出張でなぜ現地宿泊せず500万円ものチャーター便で日帰りか。

知事本局長　定期便は天候不良などによる欠航・遅延があり、外務省のアドバイスもあった。

三宅島バイクレース

モーターサイクルフェスタは中止し、三宅島島民などに謝罪を。

知事　開催は可能。三宅復興のためと認識。

猪瀬副知事の政治姿勢

構造改革路線によりワーキングプアのような人が大量に生まれている。自己責任の問題として片づけるか。

副知事　切り捨てていいとは言っていない。