本文へ移動
後期高齢者医療制度に対応を
ネットカフェ実態把握と支援
野上純子(公明党)
- 地方税財政制度改革
- 国による法人二税の改革案に具体的で説得力のある反論を。
- 知事 今後とも具体的な数値を示し、都議会と力を合わせ強力に対抗していく。
- 後期高齢者医療制度
- 高齢者世帯の保険料の負担増は極めて深刻。都の積極的な対応を。
- 福祉保健局長 広域連合の検討状況の把握や国の動向を十分見極めながら、適切に対応。
- 低所得者対策
- 〔1〕積極的具体策を。〔2〕インターネットカフェ常時寝泊まり者に支援策を。
- 知事本局長 〔1〕経済的支援策などを詰めている。〔2〕出向いて相談に応じ的確な支援策を講ずる。
- 特別支援教育
- 〔1〕障害ある児童生徒の放課後の居場所作りの検討を。〔2〕寄宿舎再編整備に公設民営方式などの検討を。〔3〕長期休業期間中のサマースクールなどを開校すべき。
- 教育長 〔1〕実現可能な仕組みを具体的に検討。〔2〕在宅支援事業充実を含め関係機関と連携を図る。〔3〕実態踏まえ、検討し拡充を図る。
- 子育て支援
- 〔1〕都立病院などで24時間保育体制のモデル実施を。〔2〕学校内教育費の実態把握と負担軽減のための取組を。
- 教育長 〔2〕区市町村教育委員会と連携し実態把握、モデル的事例の情報提供などで支援。
- 病院経営本部長 〔1〕需要を踏まえ実施の検討。
- 周産期医療
- 〔1〕助産所に必要な情報提供などを。〔2〕都立病院の産科・小児科の体制整備を。
- 福祉保健局長 〔1〕医療機関に関する情報提供を含め、必要な指導・支援に努めていく。
- 病院経営本部長 〔2〕医師の確保・定着対策の取組を通じ、果たすべき役割を着実に推進。
- がん対策
- 〔1〕がん拠点病院などで標準的放射線治療の受診体制確立を。〔2〕緩和ケアが早期に実施されるよう普及啓発に努めるべき。
- 福祉保健局長 〔1〕都がん対策推進協議会の検討結果を都がん対策推進計画に反映し放射線治療の普及を推進。〔2〕拠点病院内設置の相談支援センターの活動支援、インターネットなどを通じ分かりやすく都民に情報提供。
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.