自殺対策には社会的取組が必要
緊急地震速報の積極的導入を

早坂 義弘（自民党）

自殺総合対策

自殺には社会的取組必要。知事の自殺に対する考えと都の今後の取組は。

知事　自殺は人生に対する冒涜。行政、民間、専門家など、衆知を集め、社会全体の取組必要。

外環沿線地権者の生活再建救済制度

〔1〕国に制度継続を働きかけるべき。〔2〕沿線すべての区市で活用、機能させる今後の取組は。

都市整備局長　〔1〕事業着手までの存続や適切な対応求める。〔2〕未導入2区市に理解求める。

精神障害者の公共交通機関運賃割引制度

活用を広く周知していくことが必要。

福祉保健局長　リーフレット配布で一層周知。

緊急地震速報

本年秋から一般開放される。都施設での導入やPRなどを積極的に推進せよ。

総務局長　効果的な活用方法など検討中。都施設の運用指針を定めるなどで導入を促進する。

緊急地震速報　地震の発生・規模を素早く知り、地震による強い揺れが始まる数秒から数十秒前に、強い揺れが来ることを知らせるもの。地震の揺れは、最初に初期微動が伝わり、次に強い揺れが伝わることを利用し、震源に近い地震計で初期微動を検知すると、直ちに緊急地震速報を発信するための処理を開始し、強い揺れが始まる前に素早く情報提供を行うことを目指す。気象庁が、本年10月1日から一般への提供を開始する予定。