しめくくり総括質疑(要旨)3月6日

こいそ 明（自民党）

Ｑ 東京オリンピック招致委員会がNPO法人格を取得したが、組織の意義と今後の決意は。

Ａ 政府にも正式な申し込み出来る。国内世論形成や国際的な支持獲得に努める。

Ｑ 招致機運醸成にもスポーツ・文化振興交流基金の有効活用重要。方針は。

Ａ 東京芸術文化評議会提言ほか、オリンピック招致や国体開催準備と連動し活用。

Ｑ 個人都民税の減税案の基本的考えは。

Ａ セーフティネットが不十分な現状でゆがんだ税制放置すれば社会の安定と活力失う。

Ｑ 東京富裕論を背景とした財源調整の動き更に強まると考えるべき。どう取り組むか。

Ａ 都議会の協力、他の大都市とも密接に連携し断固阻止。

Ｑ 今後10年の道路整備の基本的考え方と具体的効果は。

Ａ 三環状整備は必要不可欠。区部走行速度を正月並みの時速25キロまで向上など。

Ｑ 米軍多摩サービス補助施設返還へ具体的働きかけを。

Ａ 必ず日本の領土として日本人が使うということにする。

Ｑ 21年度開設の産業支援拠点を核とし、多摩地域の中小企業の支援充実を。

Ａ 体制を充実しニーズに対応した総合的な支援を展開。

Ｑ 国体開催を通した多摩振興の取組は。

Ａ 19年度から準備を本格化。インフラ整備など推進のため市町村などと積極的に調整し総力挙げる。

Ｑ 温暖化対策へ世界の動きが加速。今こそ東京の取組を世界に発信せよ。

Ａ 大都市・気候変動グループのサミットで、都の先駆的取組をアピールし、大都市連携を通じ二酸化炭素削減に貢献。

Ｑ 緑あふれる東京の将来像実現のためどのような緑化政策推進するか。

Ａ 基金活用し街路樹倍増などの具体化。芝生応援団の創設、新たな募金の仕組み構築など都民などと協働して東京全体で推進。

Ｑ 知事は日本経済長期低迷時に様々な施策で危機打開。今後10年を見据えた産業振興の決意は。

Ａ 三環状整備などで産業支える都市機能は飛躍的に向上。世界に通用する新技術や新産業の創出を図る。

Ｑ 11年度と17年度の決算を比較し450億円も福祉関係費を削ったとの主張あるが。

Ａ 三位一体など制度改革の影響が525億円の減。実質的には75億円の増。決算は予算執行の結果。政策の比較は予算。19年度福祉保健予算は過去最大で歳出に占める割合も最高。