オリンピックを梃子に21世紀に
相応しい都市の再構築を

自民党幹事長 宮崎章

　昨年8月、東京は2016年オリンピックの国内立候補都市に決定しました。

　今年は、オリンピック招致に向けての正念場となります。このため、都が昨年暮れに発表した2016年の東京の都市像により、東京が21世紀に相応しい都市であることを世界に示すために、都市問題や環境問題にしっかりと取り組んでいく必要があります。

　また、2月には東京マラソンが開催されます。それと一体となって実施される「東京大マラソン祭り」も盛大に行い、招致機運を盛り上げたいものです。

　さらに、オリンピックの3年前の平成25年に開催される東京多摩国体を成功させ、その成果を東京オリンピックにつなげていく必要があります。

　さて、都財政は、国や他の自治体に先駆けて進めた行財政改革などが功を奏し、巨額の財源不足を解消し、昨年度決算では16年ぶりに黒字に転換するなど、都政の最重要課題であった財政再建に一定の区切りをつけました。

　こうした、都財政の好転を機に、景気回復の裾野を拡大し、都民一人ひとりが今まで以上にゆとりや豊かさを感じることが出来るよう、効果的な財源配分を行い、施策の充実を図っていくことが肝要です。

　我が党は、景気回復が及んでいない中小企業に対する施策の拡充はもとより、毎年の世論調査でトップを占める、治安対策や防犯対策、高齢者対策、医療保健対策などにも率先して取り組みます。

　昨年の第4回定例会で知事選出馬を表明した石原知事と強力な連携の下に、オリンピックを梃子にして、都市問題や環境問題などに積極的に取り組み、都議会の第一党として引き続き、都政の重責を担ってまいります。