自立支援法全面施行に向け
都として緊急の対策を

古館和憲（日本共産党）

障害者自立支援法

〔1〕法施行後の現状をどう認識しているか。〔2〕利用者負担軽減措置の拡大を。〔3〕施設への都独自補助維持を。

知事　〔1〕法の改革理念は、都が実施してきた利用者本位の福祉改革と合致する。

福祉保健局長　〔2〕都独自措置を実施しており拡大は考えていない。〔3〕予算内で適切に実施。

中小企業対策

高度な先端・基盤産業の進展から立ち遅れのないよう積極的支援を。

知事　重点的支援が重要。全国に先駆け支援。