予算特別委員長報告

松原忠義（自民党）

　平成18年度予算案は、第二次財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政再建を徹底し強固で弾力的な財政基盤を構築すること、また、直面する課題に着実に対応しながら東京の将来を展望する取組にも重点的に財源を配分し、都民の負託に積極的にこたえることを柱として編成されました。

　予算規模は一般会計で6兆1720億円、特別会計、公営企業会計を合わせた総額は12兆4322億円となっています。

　本委員会では、3日間にわたり総括質疑を行った後、各常任委員会の部局別質疑の調査を経て、しめくくり総括質疑を行いました。

　審査においては、二次にわたる財政再建推進プランの成果と今後の取組を始め、2016年東京オリンピック招致に関して、また産業振興、都市基盤の整備、環境対策、福祉保健医療対策、教育・スポーツ施策、防災危機管理対策、都民のくらしの安心・安全、多摩地域のまちづくりや島しょ振興など、様々な重要課題について質疑が行われました。

　こうした質疑経過を踏まえて、予算案は3月28日の委員会において各会派代表委員の討論の後、採決が行われました。

　一般会計予算ほか11議案は原案どおり、ともに起立多数で決定、その他の17議案は原案のとおり全会一致で決定され、予算の審査を終了しました。

　なお、起立多数で決定された議案には少数意見の留保がありました。