新東京オリンピックに向けて
まちづくり長期構想を

山下太郎（民主党）

　平成18年度予算は、基金の積み立てや「隠れ借金」の圧縮に努めつつ、必要な分野には予算を措置するバランスのとれた予算となっており、評価するものです。

　しかし、2012年オリンピックを開催するロンドンに「ロンドン・プラン」があるように、2016年オリンピックに向けて、東京のまちづくり長期構想を策定し、財政面も含めて、確かな都政の道筋を示していく必要があります。また、「学校安全専門員」の配置と空き教室の活用、木造住宅・マンションの耐震改修促進、教員採用における年齢制限撤廃、保護司の経験活用、後発医薬品の使用促進、成年後見制度推進機関の整備、非正規労働者の雇用環境改善、緑の保全、八ツ場ダム計画の検証、築地市場移転対策、臨海三セクの抜本的見直しなどを求めるものです。

　なお、予算の機動的かつ効率的な執行を図るとともに、より一層効果的な事業となるよう改善、改革に努められたい。