直下地震に備え耐震対策強化を
保証料率緩和で中小企業支援を

石井 義修（公明党）

オリンピック開催

提案する知事の感想は。

知事　オリンピックは、日が再び昇りつつある日本という国家をアピールする絶好の機会。

都財政

財政再建の成果に立った新年度予算と今後の財政運営方針についての所見は。

知事　これまでの成果に安住せず、今後とも先頭に立って都財政の構造改革を更に進める。

震災対策

〔1〕被害想定中間報告の評価と今後の地域防災計画の見直しは。〔2〕災害時の地域と企業との支援・救援協定などの締結拡大を。

知事　〔1〕実態に即した被害想定。これに基づき18年度に地域防災計画を抜本的に見直す。

総務局長　〔2〕経団連などの協力を得て、区市町村と連携して事業所への働きかけを強める。

白鬚東防災拠点

〔1〕貯水施設は10万人分を。〔2〕避難者4万人分のトイレ完備を。〔3〕地元自治会と行政の役割を明確化した災害時行動マニュアルを策定し、定期的な協議の場設定を。

都市整備局長　〔1〕18年度に見直し予定の都地域防災計画を踏まえ適切に対応していく。

建設局長　〔2〕東白鬚公園の非常用トイレ43基のほか、区の小中学校の仮設トイレを提供。

総務局長　〔3〕地元区などに強く働きかけていく。

中小企業支援

都独自に保証料率の緩和を。

産業労働局長　信用保証協会と連携して措置。

福祉施策

〔1〕乳幼児医療費助成制度の所得制限緩和を。〔2〕総合的子育て施策の推進を。〔3〕精神科かかりつけ医の支援体制整備で認知症の早期対応を。〔4〕障害者の就労推進に都職員への採用や都施設への障害者団体の出店を。

知事　〔2〕横断的・複合的・総合的に取り組む。

福祉保健局長　〔1〕本年10月から実施を予定。〔3〕都内すべての地区医師会で相談援助の研修実施。〔4〕今後も関連団体などと連携し取り組む。

自動車ＮＯx・ＰＭ法

〔1〕運送事業者が利用しやすい融資制度の創設などを国に強く求めよ。〔2〕都環境科学研究所は新長期規制以降も視野に公的検査機関として早期に整備を。

知事　〔1〕今後も八都県市で支援策の充実や事業者配慮の対策をとるよう国に強く求める。

環境局長　〔2〕高精度の排出ガス計測を可能にするための更新工事を17年度から実施。