オリンピック招致理念を明確に
環境配慮が内在化された社会へ

柿沢未途（民主党）

オリンピック

〔1〕基本構想懇談会の理念は内向きで不十分。都の基本理念を明らかにせよ。〔2〕未開催の都市でという意見もある。なぜ東京なのか。〔3〕施設検討候補地図の位置付けは。〔4〕開催による負荷が少ないことがコンパクトな大会と考えるが。〔5〕潤沢でない都財政で巨額の財政負担にどう対応するのか。〔6〕国の全面的支援を得るための働きかけは。〔7〕区や市町村の賛同・協力を得る必要は。〔8〕長野などを教訓に、華美でない簡素な招致活動を。

知事　〔1〕東京の積極的な取組が21世紀の新しい都市モデルを提示。世界の大都市問題の解決に大いに貢献すると確信。〔4〕多くの既存施設の活用と市場移転による跡地利用などで開催に伴う新規の土地購入の必要が全くない。

知事本局長　〔2〕都市機能など総合的に考えると、日本を牽引(けんいん)する東京こそ開催にふさわしい。〔3〕主要施設配置の検討に当たり、候補地を図示したもの。〔6〕国などとの情報交換を活発化し、候補都市になれば速やかに閣議了解を求める。〔7〕既に市長会、町村会などから招致賛同の決議をいただいた。今後も賛同の輪を広げていく。〔8〕事例を十分研究し効果的に活動を行う。

財務局長　〔5〕基金創設で早い段階から備えを始め、また都債の活用などで負担平準化を図る。

都区協議

基礎的自治体である特別区の自立、自治権に十二分に配慮し検討に臨むべき。

総務局長　特別区の役割を十分尊重するとともに、大都市の一体性確保の視点を持ち検討。

道州制

東京も、首都圏や関東といった、広域的な行政単位に再編すべきとの考えか。

知事　現行制度では行政課題に十分対応できない。今後も広域行政について議論を進める。

耐震偽装問題

被害マンション住民への支援に関するこれまでの対応と今後の方針は。

知事　国が特別法を制定すべき。都は12月の支援策で移転進め、今後建て替えなどを支援。

環境政策

都市づくりや産業などあらゆる分野で環境配慮を積極的に内在化させるべき。

知事　従来の価値観を転換し、環境配慮の視点に立つ施策で、心地よく住める東京を実現。

新銀行東京

現時点における知事の評価は。

知事　思惑どおりの実績を上げてはいないが、中小企業融資のあり方を少しは変えてきた。

雇用対策

ニートに対する認識と対策は。

知事　豊饒(ほうじょう)な社会の中の甘えの露呈。支援を行うが、やはり当人、保護者の自覚の問題。

文化政策

文化振興指針の策定に先立ち芸術文化振興における都の役割の基本的考えは。

知事　新しい創造的な文化を生み、発信する環境を整備し、東京のイメージを高めること。